EMPLOYEE人財
基本的な考え方
企業価値の源泉である人財の価値を最大化すべく、多様な人財の確保・育成を重要な経営課題と位置づけ、人財への投資を積極的に推進しています。さらに、マテリアリティの一つに「働く仲間の幸福の追求」を掲げ、「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」という経営理念のもと、従業員一人ひとりが活躍できる制度・環境整備に努めています。
三機工業の人財戦略
人財戦略
「人財育成方針」「社内環境整備方針」に基づく指標・目標のもとPhase3施策「働き方改革の加速」を実施し、事業戦略に沿った多様な人財の確保・育成・配置をしています。
- 人財育成
従業員の異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が持続的な成長につながると考え、ダイバーシティを推進し、個々のスキルを適切に評価した上で教育・研修の機会を設けています。
人財育成方針
社会の一員であることを自覚し、エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献できる「三機らしい」人財を育成する
求める人財像
- 知識や知見を持ち思考を通じて「知恵」を生み出せる人財
- コミュニケーション力が豊かな人財
- 社会性を持ち、自ら積極的に行動できる人財
- 社内環境整備
従業員一人ひとりが会社とともに成長し、個性を認め合い、いきいきと活躍できる職場環境・企業文化づくりのために働き方改革を推進し、ワークライフバランスや健康経営の実現を目指しています。また、コミュニケーションを重視した従業員エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。
多様な人財の確保と活躍推進
人財の採用
国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人財の積極的な採用に取り組んでいます。人事部のみならず営業・設計・技術部門などの担当者を採用チームに加え、多角的な視点で採用選考を行っています。中期経営計画“Century2025”の達成へ欠かせない人財の確保に向け、代表取締役社長、役員へのヒアリングを実施した上で、採用要件を定義して採用を進めています。
人財の維持
当社グループでは、より多様な人財が活躍できる環境整備や従業員の柔軟なキャリア形成を可能にするため、さまざまな制度を運用しています。
職種転換制度では、2019年より総合職と業務職を双方向への転換を可能としています。また、2022年度より、これまでの内容を大幅に見直し、「キャリアリターン制度」の運用を開始しました。
さらに高年齢者の就業機会を確保するために2022年度より、定年を60歳から65歳に引き上げ、再雇用制度を見直し、70歳まで就業可能な制度を整備しました。
人財の育成
スキル・経験の獲得を目指す教育研修制度
専門能力・技術力・マネジメント力の強化を目的として、マネジメント研修、技術研修、分野別研修など、キャリアに応じた研修制度を整備しています。各種研修の実施には、三機テクノセンターを積極的に活用しています。
デジタル人財の育成
当社グループでは「SANKI DXビジョン」を策定し、デジタル改革に取り組んでいます。変革の実現に向け、全社的なデジタルリテラシーの底上げを図るため、体制整備に着手しました。各部門のキーパーソンとして全社のDX施策推進を担う「デジタルインフルエンサー」の募集を行い、全社で40名が2024年度より活動を開始しました。
自律的なキャリア形成支援
すべての従業員に対し「機会均等と評価や処遇の公正性」を確保するとともに、自律的なキャリア形成支援に向けた人事制度を構築しています。すべての従業員は、年に一度自ら記入したキャリア開発シートをもとに、所属長との面談にてフィードバックを受けます。シートの内容に応じて、人事部との面談を実施することも可能です。若手従業員に対しては、個人面談やサポートを目的とした「メンター制度」を導入しています。
従業員の褒賞制度
技術力の向上や従業員のモチベーションアップを目的に、社長褒賞「優秀社員賞」「矢野技術賞」「工法・業務改善賞」や永年勤続者表彰(勤続25周年、50周年)など、さまざまな表彰を導入しています。
ダイバーシティ
当社グループは、マテリアリティ「働く仲間の幸福の追求」の実現に向け、多様な人財が互いを認め合い尊重し、違いを活かして最大限の能力を発揮できる企業文化を醸成していきます。
女性の活躍推進
「女性活躍推進法」に基づき、女性従業員が継続的に活躍できる環境を整えるための行動計画を策定し、さまざまな施策を展開しています。給与や管理職登用に男女の違いはなく、能力や貢献度による公正な評価を行っています。今後は、賃金差異を埋めるべく、女性管理職比率の引き上げを進めていきます。
女性活躍推進法に基づく行動計画
計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日
*対象範囲:単体
- ※2
- 2024年4月1日時点。( )内は2021年4月1日時点との比較。
- ※3
- 管理職人数と集計日が異なります。
労働者の男女の賃金の差異(2023年度)※4
(単位:%)
- ※4
- 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出。
- ※5
- 正規雇用労働者:業務職を含む。
育児休業、介護との両立支援
当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、厚生労働省東京労働局より認定マーク「くるみん」を2015年に更新取得しました。中部支社は、2014年に建築設備業として初めて「名古屋市子育て支援企業」の認定を受け、2017年に更新取得しました。
仕事と育児、介護との両立支援として、当社独自の「育児・介護特別休暇制度」を導入しています。本制度は有給休暇とは別に20日間の特別休暇を付与しています。
障がい者の職場環境の整備
障がい者の採用を継続的に実施するとともに、障がいのある従業員も安心して長く活躍できる環境づくりに努めています。採用活動では、募集を継続すると同時に、各部署とのマッチングや、受け入れに関するケアを行っています。
従業員エンゲージメント
「職場環境アンケート」や個人ヒアリングの実施
従業員に対して、定期的な「職場環境アンケ―ト」の実施や従業員組合による「従業員組合アンケ―ト」等、従業員の声を拾う仕組みを構築し、働きやすい環境づくりを進めています。2023年度はエンゲージメントサーベイを実施し、従業員の期待度と満足度を調査しました。
エンゲージメントスコア※
対象:当社グループ全従業員
- ※
- 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」を利用して算出した、会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを測る偏差値。(標準スコア50.0)
対話型イベントCentury Communication Up
2016年度から長期ビジョン“Century2025”にちなんだ対話型イベントCentury Communication Up(以下CCU)を継続しています。CCUで得た意見や提案は、業務内容や制度の改善に活用しています。
「健康経営」の取り組み
健康増進
働き方改革推進と合わせた健康維持・増進活動に取り組んでいます。業務負担軽減と生産性向上の取り組みとともに、健康増進イベントの開催、産業医による生活習慣の改善指導などの施策を実施しています。また、従業員とその家族を対象とする健康・医療・介護・育児に関する24時間無料電話健康相談サービスを導入しています。相談窓口は社外に設けられ、プライバシーも厳重に保護されています。こうした取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。
メンタルヘルス
当社では、定期的なストレスチェックの実施、管理職向け研修、メンター制度プログラムなど、メンタルヘルスケアの推進に取り組んでいます。
労働慣行
良好な労使関係
労使間の対話を重要なチャネルとして活用し、人的資本投資、処遇改善に継続的に取り組んでいます。人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催し、職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用について意見交換・協議を行っています。加えて、経営層との意見交換を毎年実施しています。