TCFD気候関連の情報開示（TCFD提言に基づく情報開示）
三機工業グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しています。
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために特定した５つのマテリアリティ（重要課題）の中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでいます。
ガバナンス
当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定します。委員会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受けています。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されます。
委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ推進活動の討議・推進や進捗確認を行っています。
サステナビリティ推進体制
リスク管理
当社グループは、グループ全体のリスクを統括・管理するため、リスク管理委員会を設置しています。委員会において当社グループの事業に関わるリスクを洗い出し分類したうえで、所管する分科会、コントロールの内容などを定め、影響度や頻度等を可能な限り計量化して評価し、それらの優先順位や対応方針を策定・実施し、定期的に見直しを行っています。
気候変動に関するリスクについては、気候変動リスク分科会においてシナリオ分析を実施して抽出し、その影響度を評価しています。
決定された施策に関しては、重要性に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に上程し、決定・承認され、グループ全部門へ展開されます。中期経営計画の施策として取り上げられたものは、各部門の執行計画に組み込み、進捗を管理いたします。
戦略
気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会については、2022年度からの中期経営計画「“Century2025”Phase3」に盛り込み、経営計画と一体化させて取組みを進めています。
シナリオ分析・財務インパクト評価
分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃以下に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、4℃程度上昇する4℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関する分析を実施しました。
各シナリオに対して当社グループに対するリスク・機会の要因を洗い出し、財務インパクトを検証して、事業への影響度として大・中・小の3段階で評価しました。
| 採用シナリオ | 参照シナリオ | |
|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 気候変動に対する厳しい対策が取られて全世界で2050年のネットゼロが実現し、2100年時点において産業革命時に比べ気温上昇が1.5℃以下に抑制されるシナリオ | ・IEA（※1）による Net Zero Emissions by2050（NZE） ・IPCC（※2）による Shared Socio-economic Pathways（SSP1-1.9） |
| 4℃シナリオ | 気候変動に対する厳格な対策が取られず、 2100年時点において産業革命時に比べ4℃程度気温が上昇するシナリオ | ・IEA による Stated Policies Scenario （STEPS） ・IPCC による Shared Socio-economic Pathways（SSP5-8.5） |
- ※1
- 国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。
- ※2
- 気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。
リスクと機会
指標と目標
当社グループは、温室効果ガス排出量を最も重要な気候変動関連指標としています。
2022年2月に実施した「SANKIカーボンニュートラル宣言」にあるとおり、 Scope1,2 においては2030年、Scope1,2,3 においては2050年のカーボンニュートラル達成を長期目標としています。また、中期経営計画「“Century2025”Phase3」においては、2025年にScope1,2の40％削減(2020年度比)とScope3の10％削減（2020年度比）を掲げて「脱炭素社会への貢献」を推進しています。
－ SANKIカーボン
ニュートラル宣言 －
三機工業グループは、世界が直面する気候変動問題に真摯に取り組み、
グループ自らの温室効果ガス排出量（Scope1,2）においては
2030年までに、
サプライチェーン
を含む温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）においては
2050年までに
カーボンニュートラルを目指します。
三機工業グループ温室効果ガス排出量
2050年カーボンニュートラル達成への移行計画
当社グループは、カーボンニュートラル達成に向け、中期経営計画等において様々な脱炭素施策を計画・実施しており、計画通り順調に削減を進めています。
Scope3 が大きく削減されましたが、9割以上を占めるCategory11（販売した製品の使用）については、売上高や納入設備の種類により大きく変動します。中長期的に確実な削減を実現するためにも、脱炭素施策のさらなる推進を進めて参ります。
カーボンニュートラルに向けたロードマップ
