基本的な考え方

当社グループは、「リスク管理規程」に基づくリスク管理委員会による日常的なリスクマネジメントを整備しています。また、有事の際の事業継続計画の実効性を高めるための事業継続マネジメントシステムの運用も含め、全社的リスク管理（ERM）体制を構築しています。

リスクマネジメント推進体制

グループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対応を推進するため、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定および各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリングを行っています。さらに「リスク管理委員会」の下に特定リスクに関する「リスク管理分科会」を設置し、リスク評価やコントロールの有効性を高めています。

リスクマネジメント体制図（2024年6月21日現在）

リスクマネジメント活動

リスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響を及ぼすリスクを洗い出し、次年度に優先的に取り組むリスク項目を定め、各リスク管理分科会からの報告を受けリスクをモニタリングするとともに、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行っています。

• ● 事業運営上のリスク
  • - 設備工事事業共通
    • 　・人財確保
    • 　・資材・労務費上昇および資機材納期遅延
    • 　・海外事業のリスク
    • 　・工事施工中の事故および災害
    • 　・不採算工事
    • 　・訴訟等に関するリスク
  • - 建築設備事業
    • 　・計画案件の過多および物件の大型化
    • 　・地球課題への対応
  • - 機械システム事業
    • 　・設備投資の減少
    • 　・競争力の低下
  • - 環境システム事業
    • 　・市場環境の変化
    • 　・長期事業リスク
  • -不動産事業
    • 　・賃貸料の変動
    • 　・入居率の低下
• ● 財務上およびその他のリスク
  • 顧客の信用リスク
  • 株式相場の変動
  • 金利の変動
  • 業績の季節変動
  • 法令違反
  • 過重労働
  • 人権侵害
  • 戦争・テロ・自然災害
  • 気候変動
  • 感染症流行
  • データセキュリティの侵害
  • システム障害
  • デジタル競争の激化

事業継続マネジメントシステム（BCMS）

当社は、事業継続を阻むリスクに対する備えとして、全役員・従業員が一体となり、従業員等の関係者の安全を確保するとともに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を図る事業継続計画（BCP）を策定し、運用しています。2021年度より、このBCPをより有効に維持・管理するための仕組みとして「事業継続マネジメントシステム（BCMS）」の構築・準備を進め、2022年度から運用を開始しました。
BCMSは年間計画を定め、PDCA活動（事業影響度分析、教育、訓練、内部監査、マネジメントレビュー、見直し・改善）およびリスク管理委員会によるリスク管理との連携によって、状況に応じたBCPの見直しを図っています。見直しにあたっては事業影響度分析（BIA）を実施し、リスクアセスメントと影響度評価の観点から、リスク発生時の対象業務ごとに対する影響度を調査・分析することで、よりリスクに強い会社になるための具体的な施策を講じています。
基本的な対応方針を記載した「事業継続計画（BCP）〈共通版〉」を基に、「自然災害」「感染症」「労働災害」 「サイバー攻撃」「テロ・紛争等」「不祥事」「通信障害」の7つの事象を対象とした「リスク別対応の手引き」を定め、迅速な事業復旧・維持体制を実現します。