事業を通じたサーキュラーエコノミーへの挑戦

　当社グループは、廃棄物の抑制やリサイクル等の推進に加え、事業を通じた循環型社会への貢献を目指しています。2023年度より経済産業省が主導するサーキュラーパートナーズに参画し、当社独自の技術力を活かした取り組みを強化しています。
　下水道分野では、循環型バイオマス資源として下水汚泥を有効利用するため、下水汚泥の焼却灰の肥料化^※1や昆虫を利用した下水汚泥の肥料化および飼料化^※2などの研究開発を進めており、それぞれ国土交通省のプロジェクトとして採択されています。下水汚泥の焼却灰の肥料化については、このプロジェクトをとおして、2025年度の肥料登録と社会実装を目指しています。これらにより、廃棄物の有効利用と資源循環の促進に貢献します。

※1

下水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術に関する調査事業：国土交通省「令和4年度下水道革新的技術実証事業」のFS（Feasibility Study）調査に採択

※2

昆虫を利用した下水汚泥の飼料化と肥料化の研究：国土交通省「令和5年度下水道応用研究」に採択

産業廃棄物の現状

　施工現場より排出される産業廃棄物については、当社グループが直接管理する元請現場の産業廃棄物排出量を集計し、実態を把握しています。
　産業廃棄物のうち最終処分場で処理される廃棄物を除いたリサイクル率の推計値は2023年度86.3%（単体）、86.9%（連結）でした。今後も、産業廃棄物排出の実態把握および分析を行い、適正な処理を推進します。2023年度の産業廃棄物処理コストは387,186千円（単体）、420,529千円（連結）でした。また、廃棄フロン・ハロンについても適正に処理しており、2023年度の処理コストは21,934千円（単体）、31,110千円（連結）でした。
　産業廃棄物の適正処理を目的に、当社全部門で電子マニフェストによる管理を可能にしています。2023年度の当社単体のマニフェスト発行件数における電子マニフェスト導入率は98.9%（単体）、98.1%（連結）となっています。
　プラスチックについても、プラスチック資源循環法に基づき排出の抑制、再資源化を推進しています。

産業廃棄物排出量推移

＊

対象範囲
排出量：元請現場・国内グループ
リサイクル率：単体

※

解体を伴う大型工事の影響により、2022年度の産業廃棄物排出量が多くなっています。

有害物質の適正処理

　法令に基づき有害物質の適切な処理を行うとともに、社内での適正な管理方法の周知を行っています。廃棄物処理法改正に伴う水銀含有廃棄物の保管・処理手順変更を周知のため、ポスターを作成、配付しています。石綿については、改修工事に伴う施工現場での適正処理のために、現場用の石綿処理フローチャートを備え、活用しています。また、大気汚染防止法に従い、解体・改修工事の際には、工事現場における石綿含有建材の有無について適切に報告しています。

水使用量の抑制

　当社グループの所有施設では、水使用量の定期的なモニタリングを行うとともに、水資源の効率化を継続的に検討し、節水を考慮した設備投資の実施も含め、使用量の低減を図っています。水使用量の大半は、事務所・研修宿泊所の生活用水が占めています。三機テクノセンターおよび大和プロダクトセンターでは、井水を併用することで上水の使用を抑制しています。

水使用量

（単位：m³）

※

対象範囲：三機テクノセンター・三機大和ビル、大和プロダクトセンター、那須テクノステーションほか出張所含む8拠点

※

一括管理している所有施設内テナント使用分も含め再計算しています。