三機工業株式会社

会社情報

内部統制システム基本方針

2006年5月10日制定
2008年3月24日改定
2012年10月1日改定
2014年4月1日改定
2015年5月1日改定

 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針について次のとおり定めるものとする。

1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
  1. (1)企業倫理規程にもとづき、社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針および三機工業グループ行動基準等の浸透をはかり、コンプライアンス推進活動を実施する。
  2. (2)法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透をはかる。
  3. (3)内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。
  4. (4)通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止をはかる。
  5. (5)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。
  6. (6)万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

 法令の定めおよび社内規則(文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等)に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  1. (1) 経営リスク(コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク)については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。
  2. (2) 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長執行役員は速やかに対応部署および責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。
  3. (3) 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。
4.取締役および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1. (1) 当社は、執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。
  2. (2) 当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統および意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
  1. (1) 子会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれの子会社の担当執行役員および担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。
  2. (2) 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。
6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
  1. (1)監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。
  2. (2)監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。
  3. (3)監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。
  4. (4)監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。
  5. (5)子会社の取締役・監査役および従業員(以下「子会社の役職員」という。)は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
  6. (6)子会社の役職員およびこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査役に報告することができる。
  7. (7)監査役に報告をおこなった当社グループの取締役および従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
  8. (8)当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。
  9. (9)監査役は、内部監査部門および会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。
  10. (10)監査役は、当社グループの取締役および従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役および従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。
  11. (11)社長執行役員は監査役と定期的に意見交換を行う。

以上

PAGE TOP