サステナビリティ

調達管理体制と調達リスクへの対応

当社が施工等に使用する資機材の年間の調達金額は約450億円であり、そのほぼすべてを国内のお取引先から調達しています。
調達部門の役割は、原価低減による利益貢献および受注支援、購買データベースの構築・管理、現場の調達負荷軽減、資機材価格動向や納期情報の収集・開示などです。国際情勢に起因する素材・原油価格の上昇や、資機材価格の高騰と納期遅延が続く中、引き続き現場との連携を強化し、先行発注や納期情報の迅速な社内展開など、調達リスクの回避や軽減対策を実施しています。また、昨今の人手不足や資源価格高騰に伴う労務費・材料費の上昇については、お取引先との情報連携を強化し、適正価格での原価検討を都度実施し対応を進めています。さらには物流コストの上昇に関してもお取引先と連携し、物件に応じて一時ストック倉庫を活用し輸送効率の向上を図るといった検討を進めています。

公正・公平な取引の徹底

「三機工業グループサステナブル調達方針」のもと、お取引先との対等・公正・透明な取引関係の構築は、当社グループが社会的責任を果たし、持続可能な発展をしていくうえで、非常に重要な要素と考えています。
さらに「マルチステークホルダー方針」において代表取締役社長が「パートナーシップ構築宣言」にコミットメントを行っています。
また、基本契約書の条項に、製品安全、品質管理、知的財産、法令遵守および反社会的勢力の排除等を設け、お取引先に理解と同意を求めています。

通報・相談窓口

お取引先との風通しのよい関係構築のために、どなたでも利用可能な「企業倫理ホットライン」および「協力会社通報相談窓口」を設置しています。当社ホームページに案内を掲載しているほか、お取引先が閲覧可能なポータルサイトでも設置・運用しています。2025年度の通報件数は14件であり、すべての事案に適切に対応しました。

内部通報制度

グリーン調達の推進

環境に配慮した製品やサービスは通常よりもコストが増加する場合もあるものの、社会全体における環境保全の重要性を認識し、環境経営の一環として、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく適合品の調達を行っています。2025年度の資機材調達のうち、グリーン調達の割合は16.7％でした。

調達業務の効率化

調達WEB サイト

調達担当者の教育研修

調達担当者の適正な調達活動推進、購買力・交渉力強化、マネジメント能力向上を目的として、オンライン研修を毎月受講し研修内容のプレゼンテーションを実施しています。また公正な取引や人権尊重などコンプライアンスやサステナビリティに関する意識向上を目的とした研修を社内の関連部署に依頼して実施しているほか、調達プロフェッショナル認定者（CPP）、建設業経理士、基本情報技術者など公的資格取得サポートを随時行い、調達担当者の能力・知識向上に取り組んでいます。

2025年度は、主な研修として各メーカーの工場見学4件、勉強会2件を実施し、のべ41名が参加。製造ラインの見学や新製品紹介などを通じて製品知識を習得し、知識向上・査定能力強化に取り組みました。2026年度も同様の研修を継続して実施予定です。

お取引先との意見交換

主要なお取引先やメーカー※を訪問し意見交換会を行っています。訪問先は、当社取引における重要度、取引金額等を勘案の上、毎年度選定しています。2025年度は代理店、資機材商社、専門工事会社など計41社を訪問し、意見交換を実施しました。意見交換会の内容は、価格、納期の動向、お取引先が抱える調達リスクに関するヒアリング、両社からの要望事項など多岐にわたり、いただいた要望をもとに余裕を持った価格回答期間の設定や早期の仕様決定、物件情報の事前共有などの改善を行いました。また、意見交換会の内容は、調達関係者が出席する会議で社内へ周知し、日々の調達活動に活かしています。

※訪問先は、当社取引における重要度、取引金額等を勘案の上、毎年度選定しています。

協力会社評価の取り組み

協力会社（工事業者）の実態調査を毎年度実施し、サプライチェーン全体で品質向上や業務改善を図っています。その一環として、安全管理等にかかわる評価を行っており、評価結果は協力会社を訪問して、直接フィードバックを行います。改善のための情報交換を適宜行う中で、協力会社における管理能力の向上を目指しています。新規の協力会社では、取引開始時に各拠点で共通した評価表を用いて財務状況や品質・環境マネジメント状況などの多面的な評価を行い、問題がないことを確認しています。

「協力会」を通じた協働による改善活動

当社では、施工体制強化のために、支社・支店・事業部ごとに、協力会社と協力会を設け、月1回の定期連絡会や、施工省力化プロジェクトの実施、研修会を通じた技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底などに努めています。また、当社従業員による安全衛生・資格取得教育や、合同安全パトロールなどを実施し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っています。
また、「全国三機安全衛生協力会」のブロック会議を2025年7月に西ブロック（4協力会）、東ブロック（7協力会）を開催し、2026年3月には全国会議を開催しました。のべ当社グループ関係者27名、協力会30名、当社担当役員も出席し、お取引先を含めたグループ全体の安全意識の維持・向上を強く喚起しました。さらに、協力会の自主的な現場見学の開催など、施工に直接携わる協力会社の主導により本会を行うことで、災害予防に対する意識の向上が期待されています。

「三機スーパーマイスター」表彰式の様子

安全衛生教育

表彰制度

当社グループ協力会社のうち高度な施工技術を有し、施工物件の品質向上に大きく寄与した職長を認定・表彰する「三機スーパーマイスター」や、管理レベルや施工能力、無災害勤続年数等で大きく貢献した協力会社を表彰する「三機ベストパートナー制度」を設定しています。また、現場の品質向上への継続的貢献を促進する観点で、スーパーマイスター認定者が所属する協力会社に対し、品質向上奨励金を交付しています。

協力会社の技術力維持向上に向けた取り組み

協力会社への助成金制度を設け、各部門で適切に運用しています。また、協力会社の新入社員や中堅社員向け技能研修でも、三機テクノセンターを研修場所として活用し、協力会社と当社が連携して技術力向上に向けた仕組みづくりを推進しています。さらに、教育の一環として、当社の新入社員研修では協力会社の方による指導も行い、相互に技術力の維持向上を図っています。

協力会社技能研修

協力会社の経営安定化の支援

当社はこれまで「パートナーシップ構築宣言」を掲げる企業として、2019年に資本金4千万円未満の協力会社（工事取引先）への支払を全額現金振込に変更、2022年に手形サイトを 120 日から 60 日に短縮と段階的な支払条件の改善をおこなってきました。新たな「中期経営計画2027」においても、お取引先に対するさらなる支払条件の改善を掲げており、2025年10月にすべての協力会社（工事取引先）への支払を全額現金振込に変更するとともに、お取引先に対する振込手数料を全額当社負担としました。今後は、協力会社の課題をアンケート方式により収集・現状把握し、その結果を踏まえて対応策の立案につなげていく計画です。