SUSTAINABILITY
サステナビリティ
コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループは、「三機工業グループ コンプライアンス宣言」「三機工業グループ 行動規範・行動指針」および「三機工業グループ 行動基準」に基づき、事業活動のすべてにおいて、社会の要請に応えるため、法令を遵守し企業倫理に基づく行動の実践に取り組んでいます。
コンプライアンス推進体制
企業倫理委員会
代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長から任命された企業倫理担当役員が統括する企業倫理委員会を設置しています。委員会では、当社グループ全体のコンプライアンス活動方針や実行計画の審議、モニタリング、指導を行っています。取締役会は、活動の実効性を定期的に検証しています。
コンプライアンス監査の実施
内部監査室の監査指導を通じてコンプライアンスモニタリングを実施しています。2025年度は22拠点（うち国内16拠点（うち国内16拠点、国内外グループ会社6社）において内部監査を実施しました。また、拠点訪問やWeb会議を利用しながら拠点所属員のヒアリングを実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めました。
内部通報制度
独占禁止法違反行為の通報窓口「公正取引ホットライン」、コンプライアンス関連通報相談窓口「企業倫理ホットライン」、女性向け通報相談窓口「女性ほっとライン」、「ハラスメント等悩み相談室」を設置しています。加えて、「もっと気軽に相談できる女性の窓口がほしい」という従業員の意見を取り入れ、2024年度より当社グループ女性従業員が社外に相談可能な「SANKI女性あんしんダイヤル」の運用を開始しました。さらに2025年度には調査開始前の自主的な不適切行為の申告に対する処分減免（社内リニエンシー）を前提とした「自己申告窓口」を設置しました。
すべての窓口は、当社グループで働くすべての方（従業員以外も含む）が利用可能です。また、ホームページに協力会社向け「通報・相談窓口」を設置し、より風通しのよい関係の構築を目指しています。
いずれも「企業倫理規程」に基づき、通報・相談者の保護に十分配慮し速やかな解決を図っています。通報・相談内容は企業倫理担当役員へ集約され、重要なものは取締役会に報告されます。企業倫理ホットラインでは、本人の了解がない限り、通報者の氏名は企業倫理担当役員以外には秘密に取り扱われます。通報者は、通報・相談の事実により、なんら不利益を受けることはありません。
2025年度は14件（社内窓口11件・社外窓口3件・自己申告窓口０件）の通報があり、すべての事案に適切に対応しています。
通報・相談窓口ポスター
内部通報制度体制図
通報・相談件数（2025年度）
（単位：件）
| 通報件数 | |
|---|---|
| 企業倫理ホットライン | 11 |
| 公正取引ホットライン | 0 |
| 女性ほっとライン | 0 |
| ハラスメント等悩み相談室 | 5 |
| 相談事案 | 10 |
| 自己申告窓口 | 0 |
-
- hotline@eng.sanki.co.jp
※通報・相談専用の窓口です。
- 文書
-
〒104-8506
東京都中央区明石町8-1聖路加タワー三機工業株式会社
コーポレート本部 CSR推進部
「通報・相談窓口」行
コンプライアンス推進活動
全役員・従業員からの確認書
当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立場・役割に応じて果たすべき責任を各自があらためて自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指針の遵守や反社会的勢力の排除などに関する確認書を提出しています。
反社会的勢力への対応
お取引先に、取引条件の一つとして反社会的勢力との関係遮断を各種基本契約書に明示し、締結しています。
コンプライアンス関連研修とハンドブックによる遵守徹底
行動規範・行動指針の浸透・遵守のために、当社グループ全役員・従業員を対象としたコンプライアンス関連研修を定期的に実施しています。2025年度は、例年開催しているコンプライアンス関連研修（企業倫理研修）をeラーニングの形式で実施し、三機工業行動規範・行動指針の中のハラスメント、独占禁止法、不適切な経理処理について再確認しました。
なお「三機工業グループサステナビリティハンドブック」を当社グループ全役員・従業員に配付し、コンプライアンスおよびサステナビリティ関連の方針と実務に即した具体的な解説、通報・相談窓口などを参照できるようにしています。
コンプライアンス関連研修（2025年度）
| テーマ | 対象者 | 回数・受講人数（対象者の受講率） |
|---|---|---|
| 公正な取引、人権、ハラスメント、インテグリティ、内部統制を含むコンプライアンス | グループ役員・従業員 | eラーニング 3,040名 （ 100%）※ |
| キャリア採用者 | 33名 （100％） | |
| 三機工業グループ行動規範・行動指針の再確認 | グループ役員・従業員 | 3,040名 （ 100%） |
| 独占禁止法遵守 | 新任営業担当者 | 33名 （100％） |
※育休、病気療養者等を除く
コンプライアンス・人権に関する職場実態調査
毎年度当社グループの全役員・従業員を対象に、従業員からの声を吸い上げるとともにモニタリングを目的としたコンプライアンス・人権に関する職場実態調査を実施しています。本調査では、職場におけるハラスメントをはじめ、お客さまやお取引先との関係において生じ得るハラスメント関連事案など、コンプライアンス・人権に関するさまざまなリスクについて設問を設け、潜在的な課題の把握と早期発見に努めています。
調査結果については、各部門長へ共有、当社グループ全役員・従業員に開示するとともに、研修に取り入れ改善を促しています。
なお、2025年度は前年度の調査結果をもとに部門別ハラスメント研修を実施しました。
2025年度コンプライアンスに関する職場実態調査
実施時期：2026年2月
対象：当社グループの全役員・従業員
Q 当社グループではコンプライアンスを意識した行動が浸透していると思いますか
- ●浸透していると思う 34％
- ●どちらかというと浸透していると思う 58％
- ●どちらかというと浸透していると思わない 5％
- ●浸透していると思わない・わからない 3%
Q 現在の職場環境に当てはまると思うことすべてお答えください（複数回答可）
- ●職場の人間関係は比較的良好であると思う 73％
- ●各種休暇を取りやすい雰囲気である 62％
- ●あなたの上司は、意見や提案を積極的に聞いてくれる 39％
Q コンプライアンス違反が起きにくい職場づくりのために何が大切だと思いますか（複数回答可）
- ●働きやすい環境（休暇取得のしやすさ、人員配置の適切さ） 63％
- ●個人のモラル・意識向上 62％
- ●職場内のコミュニケーションをよくすること 38％
贈収賄防止の取り組み
三機工業グループ行動指針において、公務員への贈賄や過度な接待等の利益供与の禁止について定め、腐敗行為の防止に取り組んでいます。コンプライアンス関連研修の中で贈収賄に関するプログラムを設けているほか、e-ラーニングによる研修を全従業員に対して実施しています。また、「三機工業グループサステナビリティハンドブック」内で、実務上の判断ポイントや海外における留意点などを解説しています。なお2025年度は贈収賄防止の施策として新たに協力会社へアンケートを実施しました。
独占禁止法遵守の強化
再発防止策の徹底
独占禁止法違反に関する再発防止策として、全従業員が「法令を遵守し企業倫理を踏まえて事業活動を展開する」という方針を常に念頭に置いて活動するよう、「独占禁止法遵守マニュアル」を使用し、コンプライアンス関連研修などで徹底しています。2025年度は独占禁止法順守の施策として当社グループ全役員・従業員に対してeラーニングを実施しました。