環境省「令和4年度 デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」に参画

2023年1月23日

　三機工業株式会社(社長：石田　博一)は、ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田中 建、以下「ユニアデックス」）の共同実施者として、環境省が「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務」の一環として実施する「令和4年度 デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業^(注1)」に参画し、下水処理施設を対象に、脱炭素社会の実現に向けた効果検証を行います。

「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」について
　当実証事業は、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデル（サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリング、製品の長寿命化、保全・修理等）の構築を促進し、循環経済への移行を通じた脱炭素社会の実現のために行われる実証（デジタル技術活用効果実証）です。この実証は、2R（リデュース、リユース）ビジネスにデジタル技術を活用している先駆的な企業からの必要なデータ提供等により、省エネルギーや省資源化の効果を検証します。

背景
　現在、自治体が所有する事務所・事業などで使用された電力消費量のうち、多くを占める施設の１つが、全国に約2,200ヶ所ある下水処理施設と言われています。例えばある自治体では、事務・事業で使用された電力量の約40%以上を、下水処理・下水汚泥焼却で消費していると報告されています。

実施内容
　下水処理施設を対象に設備保全・運用のDX化を通じ、温室効果ガス削減や設備長寿命化を図り、循環経済関連ビジネスの実現を目指します。本実証事業では、下水処理施設の中でも特に電力消費量の大きい「送風機設備^（注2）」に着目し、以下2点を実施することで効果の検証を行います。

1. 送風機の稼働率を「水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン」^(注3)を参考に分析し、設備の長寿命化に繋げることで、廃棄量の低減と送風機や散気装置の製造段階によるGHG（温室効果ガス）排出量低減に対する効果を検証。
2. 散気装置の設備更新判断に対し、現状の時間基準保全（TBM）^(注4)を見直し、状態基準保全（CBM）^(注4)を取り入れることで、設備の長寿命化に繋げ、廃棄量低減と製造段階によるGHG排出量低減に対する効果を検証。

実施期間
　2022年１2月2日～2023年2月28日

本実証での役割
　ユニアデックス：当実証事業代表企業（全体取り纏め、実運用への取り込み検討）
　三機工業：共同実施者（データ収集と分析を実施）

今後の展開
　三機工業は本実証で得られた知見を活かし、引き続き下水道処理施設における省エネルギーや創エネルギーなど付加価値の高い技術を提供し、社会課題の解決に積極的に貢献してまいります。

下水処理施設向け「設備保全プラットフォーム」^注５）イメージ図

注１）実証事業の詳細：https://www.env.go.jp/press/press_00183.html　
注２）送風機設備：24時間稼働し、汚水を浄化する微生物へ空気を送り込む送風機と圧縮空気を気泡にする
 　　  散気装置から構成される
注３）「水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン～下水処理場における二軸管理～」(国土交通             省)　https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000556.html
注４）時間基準保全(TBM)と状態基準保全(CBM)
         時間基準保全：Time Based Maintenance (TBM)とは、一定「期間」ごとに機械や生産設備の部品交
         換などのメンテナンスを行い、故障を未然に防ぐ保全方法
         状態基準保全：Condition Based Maintenance (CBM)とは、機械など生産設備の「状態」の計測や
         監視を行い、異常の前触れを検知してメンテナンスを行い、故障を未然に防ぐ保全方法
注５）設備保全プラットフォーム
         下水処理施設、関連事業者毎にそれぞれ構築されたデータを共通化・活用し、設備保全を最適化・
         高度化するユニアデックスが展開予定の共通基盤