SUSTAINABILITY
サステナビリティ
人権
基本的な考え方
三機工業グループは、2022年4月に定めた「三機工業グループ人権方針」に基づき、サプライチェーンを含めたあらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除し、人権デュー・ディリジェンス(人権への負の影響の特定・評価、防止・軽減、対処を行うこと)を実施しています。これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上、ステークホルダーからのさらなる信頼獲得に努め、企業価値の持続的な向上を図っていきます。
三機工業グループ人権方針
- 2022年4月1日 制定
私たちは、サプライチェーンを含めたあらゆる事業活動の場において、すべての人の人権を尊重するとともに、差別や個人の尊厳を傷つける行為を排除し、人権デュー・ディリジェンス(人権への影響の特定、予防、対処を行うこと)を実施します。
- すべての職場で、すべての人々が、安全で健康に働くことができるようにします。
- 性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特徴、障がい等による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
- 児童労働、強制労働を排除します。
- 地域社会と個人の人権に与える影響を考慮し、人権侵害のおそれにはステークホルダーとの対話を含めて対処します。
- ハラスメント(セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントおよび妊娠・出産、育児・介護休業等に関するハラスメントを含むがこれに限らない)を職場から排除するとともに、職場環境を悪化させることのないよう予防します。
- 一人ひとりのプライバシー、個性、多様性を尊重し、仕事と生活の調和をはかります。
- 人権デュー・ディリジェンスを実施します。
- 人権を尊重するための教育に取り組みます。
- 人権に関する取り組みについて、適時・適切に開示します。
- 関係法令を遵守し、国際人権章典、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、OECD多国籍企業行動指針等の国際行動規範を尊重します。
以上
人権課題
三機工業グループでは、グループ事業に関連する人権リスクを洗い出し、以下の人権課題を選定しました。
なお、この人権課題は、当社グループの事業や社会情勢の変化に基づき、適宜適切に見直すことといたします。
- 個人の尊厳の尊重
- 性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特徴、障がい・疾病、性的指向、雇用形態等による差別
- ホームページ、CM、パンフレット等広告における人権問題
- アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込みや偏見)が引き起こす差別
- 労働者の権利の尊重
- ハラスメント
- 長時間労働・過剰な時間外労働
- 従業員の健康・メンタルヘルス対策の不備
- 割増賃金の不払い
- 外国人労働者(技能実習生)の権利侵害
- サプライチェーン上(海外製品の使用等)で考慮すべき人権侵害(強制労働・児童労働)
- プライバシーの尊重
- 個人情報の漏洩
- インターネット上の名誉棄損
以上
推進体制
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、当社グループの人権課題を選定し、予防・是正に向けた取り組みを進めています。
人権デュー・ディリジェンス
サプライチェーンの上流から下流にいたるまで、当社グループの事業が関連する人権課題を2023年度に特定しました。影響を軽減するために適切な対策を講じ、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
選定した人権課題※
-
個人の尊厳の尊重
- 性別、年齢、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、身体的特、障がい・疾病、性的指向、雇用形態等による差別
- ホームページ、CM、パンフレット等広告における人権問題
- アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込みや偏見)が引き起こす差別
-
労働者の権利の尊重
- ハラスメント
- 長時間労働・過剰な時間外労働
- 従業員の健康・メンタルヘルス対策の不備
- 割増賃金の未払い
- 外国人労働者(技能実習生)の権利侵害
- サプライチェーン上(海外製品の使用等)で考慮すべき人権侵害(強制労働・児童労働)
-
プライバシーの尊重
- 個人情報の漏えい
- インターネット上の名誉棄損
※ 発生の可能性がある人権リスクについて、全グループの所属長へアンケートを実施し、その結果等をもとにリスク管理委員会で選定。事業や社会情勢の変化に応じて、適宜見直しを行います。
2024年度の取り組み
対象:グループ従業員・役職員
企業倫理研修にて、ビジネスと人権、事業に関連する人権課題と今後の対応策、ハラスメントについて周知しました。グループ内での人権リスクに対しては、毎年職場実態調査によるモニタリングを実施しており、調査結果や今後の対応については研修時に説明しています。
*人権課題や人権リスクに関する研修は、コンプライアンス関連研修の一環として実施しています
今後の取り組み
対象:協力会社
当社グループのサプライチェーン全体における人権リスクの防止・是正に向け、現在約460社の協力会社を対象に実施しているアンケート(2024年度の回答率:50.3%)に、人権リスクの評価項目を追加して調査を実施していく予定です。
人権に関する通報・相談窓口
当社グループの職場で働くすべての方ならびに協力会社をはじめサプライチェーンにおけるすべてのお取引先を対象に人権に関する通報・相談窓口を設けており、ホームページや各種研修時に周知しています。通報者の情報は保護され、通報を理由とする不利益な扱いを受けないことを徹底しています。