サステナビリティ

事業を通じたサーキュラーエコノミーへの挑戦

三機工業グループは、廃棄物の抑制やリサイクル等の推進に加え、事業活動を通じたサーキュラーエコノミーへの挑戦を続け、環境負荷を最小限に抑えつつ、サステナブルな世界の実現への貢献を目指しています。2023年度より経済産業省が主導するサーキュラーパートナーズに参画し、当社独自の技術力を活かした取り組みを強化しています。
下水道分野では、循環型バイオマス資源として下水汚泥を有効利用するため、燃焼灰の肥料化^※1や昆虫を利用した下水汚泥の肥料化および飼料化^※2などの研究開発を進めており、それぞれ国土交通省のプロジェクトとして採択されています。燃焼灰の肥料化については、このプロジェクトをとおして、肥料登録と社会実装を目指しています。これらにより、廃棄物の有効利用と資源循環の促進に貢献します。
また、中期経営計画2027における事業戦略の一つとして、海外パートナーとの連携による水処理技術・製品のアジア展開を目指しています。経済産業省のプロジェクトに採択されたタイ王国における省エネ型排水処理施設導入調査事業^※3は、経済成長の著しい新興国での社会インフラ整備を支援しています。本事業で得られた知見を活かし、省エネルギー・創エネルギーなど付加価値の高い技術を搭載した排水処理施設を提供し、循環型社会と脱炭素社会の両方に貢献しています。

• 下水汚泥焼却灰の低コスト肥料化技術に関する調査事業：国土交通省「令和4年度下水道革新的技術実証事業」のFS（Feasibility Study）調査に採択
• 昆虫を利用した下水汚泥の飼料化と肥料化の研究：国土交通省「令和5年度下水道応用研究」に採択
• タイ国内における排水基準・規制や工業団地の運営事情、排水処理施設の情報取集などを実施し、省エネ型排水処理施設の商業化の実現可能性を調査：経済産業省「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金｣のFS事業に採択

産業廃棄物の現状

施工現場より排出される産業廃棄物については、当社グループが直接管理する元請現場の産業廃棄物排出量を集計し、実態を把握しています。
産業廃棄物のうち最終処分場で処理される廃棄物を除いたリサイクル率の推計値は2024年度88.3%（単体）、89.4%（連結）でした。今後も、産業廃棄物排出の実態把握および分析を行い、適正な処理を推進します。2024年度の産業廃棄物処理コストは467,424千円（単体）、505,924千円（連結）でした。
産業廃棄物の適正処理を目的に、当社全部門で電子マニフェストによる管理を可能にしています。2024年度の当社単体のマニフェスト発行件数における電子マニフェスト導入率は98.7%（単体）、98.7%（連結）となっています。
プラスチックについても、プラスチック資源循環法に基づき排出の抑制、再資源化を推進しています。

空調設備点検時のフロンの取り扱い説明資料

産業廃棄物排出量推移

＊対象範囲
排出量：元請現場・国内グループ
リサイクル率：単体
※解体を伴う大型工事の影響により、2022年度の産業廃棄物排出量が多くなっています。

外部からの評価／イニシアティブへの参加

有害物質の適正処理

法令に基づき有害物質の適切な処理を行うとともに、社内での適正な管理方法の周知を行っています。また、廃棄フロン・ハロンについても適正に処理しており、2024年度の処理コストは34,846千円（単体）、48,663千円（連結）でした。2025年6月には、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）が主催する第4回「フロン対策格付け」においてAランクを取得しました。廃棄物処理法^※改正に伴う水銀含有廃棄物の保管・処理手順変更を周知のため、ポスターを作成、配付しています。石綿については、改修工事に伴う施工現場での適正処理のために、現場用の石綿処理フローチャートを備え、活用しています。また、大気汚染防止法に従い、解体・改修工事の際には、工事現場における石綿含有建材の有無について適切に報告しています。
今後も、国内外における有害物質に関する規制強化の動きについて情報を収集し、規制に準拠した事業活動を行っていきます。

※ 廃棄物処理法：廃棄物の処理および清掃に関する法律

「現場で水銀廃棄物が出たら」ポスター

水使用量の抑制

当社グループの所有施設では、水使用量の定期的なモニタリングを行うとともに、水資源の効率化を継続的に検討し、節水を考慮した設備投資の実施も含め、使用量の低減を図っています。水使用量の大半は、事務所・研修宿泊所の生活用水が占めています。三機テクノセンターでは、井水を併用することで上水の使用を抑制しています。2024年度の水使用量は35,986㎥で、三機テクノセンターへの入居部門数の増加に伴い人員が増えたことで、前年度から6%増加しました。今後は、事業拡大と水使用量の抑制の両立を図っていきます。

• 水使用量

（単位：m3）

※対象範囲：三機テクノセンター・三機大和ビル、大和プロダクトセンター、那須テクノステーションほか出張所含む8拠点