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[お客さまインタビュー] アセットマネジメントOne株式会社様

Vol.4
2022.09.26
  • 働き方改革
  • オフィス移転
  • コロナ対策

オフィスを減床し、オフィスの再構築を実施されたアセットマネジメントOne株式会社様にお話を伺いました。

写真中央右:
アセットマネジメントOne株式会社 管理グループ 稲留 龍一様
写真中央左:
アセットマネジメントOne株式会社 管理グループ 篠原 佑美様
写真右から:
三機工業株式会社 ファシリティシステム事業部 大部 勇斗 / 古用 達士
写真左から:
三機工業株式会社 ファシリティシステム事業部 重満 義信 / 中原 康博

三機工業のサポート

アセットマネジメントOne株式会社 稲留様:
当社の働き方の方針を的確に理解し、目的に沿ったオフィス作りをご提案いただきました。当社の考える「働き方」と「働く環境」を可視化することができたと考えています。

アセットマネジメントOne株式会社 篠原様:
日常業務を継続しながら、レイアウトを変更し、さらにフロアを返却する必要があったため、複雑な工程をご考案いただき、それをトラブルなく遂行いただきました。工事のみならず、什器・物流・廃棄・電話など、様々な専門業者との交渉・調整を広範に対応いただき、総務担当者は手続き・調整・判断などの業務に注力することができました。

新しい働き方として4つの指針を策定

アセットマネジメントOne株式会社 稲留様

アセットマネジメントOne株式会社 稲留様

稲留様:
2019年度からの中期経営計画において「働き方変革」を柱の一つに据え、推進している最中に新型コロナウイルスの感染拡大が始まりました。

社会全体で働き方が見直される中、当社としてもコロナ収束後を見据えつつ、社員が高いモチベーションを維持しながら生産性を上げることを可能にする働き方を検討しました。

そして、業務運営体制をこれまでのようなオフィス集中型からモバイルも活用した分散型に転換することを決断し、その実現に向けて4つの指針を策定、新しい働き方を定義しました。
4つの指針とは、「一人一人がプロフェッショナルとして、成果を挙げやすい場所を選択して主体的に仕事に取り組むとともに、オンライン/オンサイトを柔軟に活用した社内および社外との協働によるシナジーを活かしてより大きな成果を挙げる」というものです。オフィス再構築はこの指針に基づいて実施しました。

新しい働き方を実現するために

アセットマネジメントOne株式会社 篠原様

アセットマネジメントOne株式会社 篠原様

篠原様:
業務効率化や役職員の意識変革・組織風土改革を通じて、働きやすく高付加価値な業務に専念できる活力ある組織を構築することを目的とし組成された「業務変革PT」が、働き方の方針・定義を軸にしてオフィスの目的を明確化し、オフィスの見直しの基礎となる基本方針を検討しました。
基本方針検討後、コンサルティングの観点から三機さんにも参画して頂き改修規模、返却フロア数、レイアウト案、スケジュールなどの枠組を検討・決定しました。その後、実行のフェーズとして、三機さんにオフィス再構築のプロジェクトマネジメントをお任せし、業務変革PTの一部メンバーとの協議体において、工事実行に至るまでの課題を解決していきました。

稲留様:
新しい働き方の方針および社員アンケートに基づき最大出社率を50%とし、それを実現するため、業務運営やインフラ整備、人事運営などにおける課題を検討しました。選択肢のあるオフィス空間という視点に加え、フリーアドレス化、ペーパーレス化に必要な設備や運営改善に見込まれる費用と期間のケースタタディの結果、オフィスを縮小する方針が決定しました。

三機工業株式会社 大部

三機工業株式会社 大部

大部:
返却フロア数をご検討いただくために、様々なレイアウトパターンを提案し、最終的には2フロア返却でレイアウトも大規模に変える提案が採用されました。思い切った結果で正直なところ驚きました。

新しいオフィスはオンライン/オンサイト両対応の自由度

稲留様:
働く環境が今後も変化することを考慮して、オンライン/オンサイト(出社)の両面に自由に対応できるよう、レイアウトではコミュニケーションスペースを重視しました。
リモートを想定した個別ブースや小さめのミーティングスペース、対面で手軽にコミュニケーションを行えるオープンスペースを新設しました。また、広いコミュニケーションスペースとして設けたラウンジは二つあり、目的に応じて簡単にフォーメーションチェンジできる自由度の高いものにしています。さらにお客様向けサービスの向上を目指し、動画配信できるスタジオも拡充しました。
一方で、新しい空間を実現するために、フリーアドレス化、ペーパーレス化などの施策を進め、座席数や什器備品・事務機器の削減、固定電話、袖机、その他の廃止を可能にしました。さらに個室であった社長室、本部長室をオープン型省スペースのブースに変更しました。

社内外との協働ができるプロジェクトルーム

執務室の窓際に少人数で打合せができるスモールルームを数多く設置

執務フロアの中央にパントリーや複合機を集め人が集まる場に

篠原様:
今年入社した新入社員の研修を新設のラウンジで実施したところ、「こんなオフィスで働けるのは嬉しい、友達に自慢できる、同業他社でもここまで進んだ取組をしているところはない」という発言がありました。
私の印象では、やはり働く場所だけでなく働く時間も選べることによって、社員の選択肢はかなり増えています。サテライトオフィスも2022年2月から導入され、自分の都合に合わせて働ける制度になり、社員の皆さんが主体性を持って動き出しているという感じがあります。

研修や打合せ、昼食などにも利用できるラウンジA

ラウンジBはカーテンで打合せスペースが緩やかに仕切られている

ラウンジ前のロビー

三機工業のサポートに対する感想

稲留様:
三機さんが丁寧なヒアリングを通じて当社の働き方の方針をご理解されていたため、当社のオフィス再構築の目的に沿った的確な提案をいただくことができました。三機さんのおかげで、当社の考えていた「働き方」と「働く環境」を可視化することができたと考えています。
また、日常業務を継続しながら、レイアウトを変更し、さらにフロアを返却する必要があったため、難解なパズルのような工程をご考案いただき、トラブルなく完了することができました。豊富な経験と実績をお持ちの三機さんならではと思います。

三機工業株式会社 古用

三機工業株式会社 古用

古用:
入居しながら、フロア返却とオフィスのリニューアルを同時に行うため、効率的かつユーザー様に負担が少ない玉突き移動の計画策定に苦労しましたが、皆さんのご協力によりプロジェクトを無事成し遂げることができました。

重満:
社内システムなどは稼働中で停止することができないため、時間・スペース・設備といった様々な制約を複合的に検討することに頭を悩ませました。検討の結果、ワンフロアを7工区に区切り対処しました。ここが最も苦労したところでした。

三機工業株式会社 重満

三機工業株式会社 重満

三機工業株式会社 中原

三機工業株式会社 中原

中原:
昨今の人件費・材料費高騰が影響し、ビルのB工事見積の金額が想定を上回って提示された際は不安になりましたが、その後の金額交渉やVE検討を経て最終的にご予算内に収めることができて安心しました。

篠原様:
工事のみならず、什器・物流・廃棄・電話など様々な専門業者との交渉・調整を広範に引き受けていただきました。そのことにより、総務担当者は手続き・調整・判断などの業務に注力することができ、大変助かりました。

働きやすさだけでなく、働きがいを実現するオフィスへ

稲留様、篠原様:
オフィスを作って完了ではなく、そこから生み出されるものを重要視しています。
テレワークでも執務できる環境下にあるからこそ、出社する社員は目的を持ってオフィスへ行くという業務スタイルへ移行しています。オフィスは業務を行う以外にも、コミュニケーションや後輩の育成・社員自身の成長など、社員にとってメリットのある場所です。働きやすさだけではなく、働きがいを実現するオフィスを継続して提供したいと考えています。経営層からは、以下のメッセージを預かっております。

当社では2019年度から取組んでいる中期経営計画における3つの変革の一つとして「働き方改革」を推進して参りました。結果として、コロナ禍によってこの取組は急速に加速されました。
ただ単に在宅勤務だけを推進するのではなく、もっとも生産性高く業務を遂行してもらうため、出社・在宅・サテライトオフィスなど社員が働く場所を選べるようにし、同時に働く時間も柔軟に選べるよう制度、運用の見直しも行いました。
在宅勤務できる環境だからこそ、出社する意味があるオフィスにしなければなりません。
アフターコロナでは対面(出社)が必要となる運営(例.新人研修など)も求められると考えております。
社員から選ばれ、ひとり一人が目的を持って出社ができる魅力的なオフィスになるよう、これからも改善を続けて参ります。

働き方やICTに関するコンサルティング、オフィスデザインからプロジェクトマネジメントまでを一貫して対応いたします
アセットマネジメントOne株式会社
お客さまプロフィール

会社名:アセットマネジメントOne株式会社
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-2鉃鋼ビルディング
設立:2016年
業態:金融・保険
ホームページ:http://www.am-one.co.jp/

プロジェクト概要

移転対象:約1,200名
面積:約2,100坪(6,940m²)
業務期間:2020年11月~2022年3月