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プレスリリース

2005年2月15日
三機工業株式会社
北海道大学
三洋電機株式会社
三洋アクアテクノ株式会社
株式会社栗本鐵工所

熱の宅配便・「トランスヒートコンテナ・システム(THC-System)」
〜中低温排熱の有効活用による大幅な省エネとCO2削減〜

 
 三機工業株式会社(社長:宅清光)と北海道大学エネルギー変換マテリアル研究センター秋山研究室(教授:秋山友宏)、三洋電機株式会社(社長:桑野幸徳)、三洋アクアテクノ株式会社(社長:対比地元幸)、株式会社栗本鐵工所(社長:横内誠三)の5者は、潜熱蓄熱材を充填した「トランスヒートコンテナ」に中・低温廃熱を蓄熱して、遠隔地の熱需要先へ搬送・熱供給することにより、熱需要先での大幅な省エネルギーとCO2削減を可能とする「トランスヒートコンテナ・システム」の実証事業を開始します。この実証事業は、環境省による平成16年度地球温暖化対策技術開発事業に採択され、3年間の開発期間と総額2億7,600万円(予定)を投入して、早期の実用化を目指しております。
なお、「トランスヒートコンテナ・システム」は三機工業株式会社と株式会社栗本鐵工所が2003年11月にドイツから技術導入したものです。  
 
1.各方面からの高い関心度
 昨年3月の技術導入発表以来、全国の自治体、病院、電力会社、ガス会社、製鉄所、温泉施設、民間の工場など、熱の供給源および需要先となり得る各種施設から数多くの問い合わせが寄せられております。このことからも「トランスヒートコンテナ・システム」の有する大幅な省エネとCO2削減効果に対する関心の高さと適用分野の広さが伺われます。
 
2.環境省「地球温暖化対策技術開発事業」
 「トランスヒートコンテナ・システム」は、大幅な省エネとCO2削減の有望な候補として、環境省の「地球温暖化対策技術開発事業」の一つに採択されました。この事業は、温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減するという目標の達成に向けて、既存技術の改善に加え、新たな対策技術・実用化・導入普及を進めていくことを目的に、民間企業、公的機関、大学等から提案を募り、優れた提案と確実な事業実施体制を有する事業体に当該技術開発を委託して実施するものです。平成16年度は26件が採択されております。
 
3.日本固有事情に適応する大幅なレベルアップを図った実証事業

 「トランスヒートコンテナ・システム」は、既にドイツでは実用化されている技術であり、そのまま日本で利用することも可能ですが、道路交通事情、年間を通しての冷房需要、人件費を含めたコスト面、CO2削減に対する法律や社会基盤の相違など、日本固有の課題が数多くあります。これらを解決するために、高性能の潜熱蓄熱材(PCM)の開発や、コンテナの小型化、冷凍・冷房機への適用など技術的レベルアップが必要であり、国内でのデータ収集や機器の改良を進めています。
 環境省の技術開発事業では、当社のほか北海道大学エネルギー変換マテリアル研究センター秋山研究室、三洋電機(株)、三洋アクアテクノ(株)、(株)栗本鐵工所の5者が協力し、3ヵ年計画で技術レベルの向上に取り組んでおります。具体的には、(1)小型コンテナの製作と性能実証、(2)高温用PCMの開発、(3)コンテナ輸送車両の選定、(4)熱供給のデータ収集と検証、(5)経済性評価、(6)ロードマップの作成、(7)必要な社会制度案のまとめ、(8)トランスヒートコンテナ向けの吸収式冷凍機の製作 などを行ないます。既に国内一号機を三洋電機(株)東京製作所内に設置し、本年2月中旬より実証実験を計画しております。
 国内での実用化に向け、いわば8合目にさしかかった「トランスヒートコンテナ・システム」は、地球温暖化防止対策の中核技術になり得る可能性があり、さらなる技術的優位性を確保して早急な事業展開を図りたいと考えています。

 
【参考資料】
「トランスヒートコンテナ・システム」技術の概要
トランスヒートコンテナとは、これまで下水汚泥焼却施設、廃棄物焼却施設、各種加熱炉設備等から利用されずに捨てられている低温の廃熱(200℃以下)を、潜熱蓄熱材(PCM:Phase Change Material=相変態物質)に効率よく回収・貯蔵し、コンテナ車で搬送し、遠隔施設の熱エネルギー源として供給する技術です。未利用エネルギーを効率的に活用することにより、省エネルギーとCO2の大幅な削減が達成されます。
 
 また、従来方式である低温廃熱の供給はパイプ輸送が中心で、数百メートルから数km程度が限界とされてきました。新方式は「トランスヒートコンテナ」による搬送のため、10〜20km程度までの経済的な搬送が可能となります。これにより、供給範囲は飛躍的に拡大すると同時に、インフラ整備コストを数十分の一まで削減することができます。
 

エネルギー輸送方式
輸送距離30kmとした場合の輸送効率(計算例)
電力変換輸送 高温水輸送 蒸気輸送 蓄熱輸送
熱回収側効率η1 0.106 1 1 1
熱輸送量Q(kJ/kg) 42.7 2,109 420
輸送ロスq1(kJ/kg) 16.8 82.2
輸送動力等q2(kJ/kg) 27.8 1,350 37.2
輸送効率η2 0.106 0.37 0.586 0.91
熱利用側COP 5 1 1 1
総合効率
η=(Q-q1)/(Q+q2)
0.53 0.37 0.586 0.91
 
 
■本件に関するお問い合わせ:
三機工業株式会社
環境システム事業部環境事業推進副室長 岩井 良博 TEL:03-3502-6975
広報部   永松 大輔   TEL:03-3502-6103
 
以上
 


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