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数値目標 |
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事業ごとに市場の伸びを分析して成熟事業と戦略事業とに大別し、成熟事業は市場の伸びをわずかに上回る規模を確保する一方、戦略事業は積極的に技術の拡張をはかって戦略的に事業の拡大をはかる。また、子会社は事業領域の棲み分けを明確にした子会社事業を展開・推進することで、連結業績の最大化を目指す。
連結目標
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2006年度(注) |
2008年度 |
年平均伸び率 |
| 受注高(受注工事高) |
2,550億円 |
3,000億円 |
8.5% |
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成熟事業 |
1,500億円 |
1,600億円 |
3.3% |
| 戦略事業 |
900億円 |
1,200億円 |
15.5% |
| 子会社 |
150億円 |
200億円 |
15.5% |
| 売上高(完成工事高) |
2,450億円 |
2,850億円 |
7.9% |
| 経常利益 |
40億円 |
80億円 |
41.4% |
(注)2006年度は2006年2月時点の予想数値 |
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| (2) |
事業構想 |
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【成熟事業への対応】
事務所や店舗を対象とする建設設備や公共工事に依存する環境関連設備は、子会社を含めると受注高が65%を占める中核事業であるが、市場が成熟しつつあることから、2008年度の受注高構成比を60%に抑える。
成熟事業分野については、事業部と子会社とで事業の棲み分けを明確にし、三機グループとして企画提案から設計、生産・施工、運転・運営管理、メンテナンスまで顧客へのトータルサービスを提供することで、顧客満足向上に努める。
建設設備は、顧客からの厳しい要求に応えたうえで収益を確保するために、下請け体質から脱却した「自立するエンジニアリング」の確立を目指し、新築物件での受注判断を明確にするとともに、既設改修を目的としたリニューアル工事の受注拡大を推進する。
一方、公共工事が縮減傾向で新規需要が一段落した水処理施設やごみ焼却施設は、更新需要が民間委託される流れのなかで、PFIやリサイクル事業等新たなビジネスモデルを確立する。
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【戦略事業への積極的な取り組み】
戦略事業分野に対しては、要員の増強や技術開発、技術導入を積極的におこなって事業の拡大をはかり、受注高を2008年度に2006年度比1.3倍に拡大する。
デジタル家電や半導体、自動車等製造業は今後も旺盛な設備投資が期待できるため、クリーンルームやクリーン搬送の分野で要員の増強をはかり、生産施工体制を拡充して市場の伸びに応える。また、上海での現地法人の操業開始にともない、顧客の中国生産拠点へのサービス体制を整備するとともに、海外での拠点拡張を推進する。
事務所や店舗を対象とした建設設備でも、既設ビルの省エネルギー化や高機能化への取り組みを戦略的に要員を配置し、組織的に展開する。得意分野である省エネルギーや計装システム、遠隔監視システム等の保有技術を活用した提案力を強化するとともに、とくに、改正省エネ法に対応したエネルギー管理サービスについては、新しいツールや技術開発により、中規模ビルを含めた広い範囲で取り組む。また、オフィスビルの高機能化を促進する情報通信やIP電話事業は、技術の高度化やサービス領域の拡大をはかってシェアの向上を目指す。
業績が回復した金融業に対してオンリーワンサービスを提供するファシリティシステム事業は、さらにエンジニアリング力を高め、高い収益性を維持したうえで、金融市場で培ったノウハウを活かして非金融分野でのサービスを開発し、事業拡大を目指す。
屋外環境ビジネスでは民間委託が進むため、民営の環境ビジネス分野での事業を育成するため、新技術開発や生産施工の高度化に注力する。また、熱供給事業(トランスヒートコンテナ)や下水汚泥焼却灰によるリン肥料事業等の新技術の事業化を促進する。
さらに、現有技術では成長性が期待できない分野、あるいは新しい事業領域で既存事業とのシナジー効果が期待できる分野については、積極的に技術導入をはかり、戦略的に事業を育成する。
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【子会社は独自事業を展開】
事業部子会社は親との事業領域の棲み分けを明確にして、独自事業分野を拡大することで収益性向上を目指し、連結業績の最大化をはかる。
建設設備子会社は、設備の運用管理や保守・メンテナンスに特化した独自事業の展開に注力する。
環境関連子会社は、包括的民間委託される運転管理を伸ばし、補修工事と合わせて事業拡大を目指す。
不動産子会社は、各テナント先が満足できる業務環境の改善に努め、現状の事業運営を維持する。 |
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| (3) |
収益力の強化 |
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当社は顧客満足を高めることを社是としており、顧客が要求する「高品質・短納期・低価格」に応えたうえで利益を確保するため、資機材・労務外注を含めた調達方法を見直し、その体制を早急に再整備する。
収益に関しては、収益不良物件を一掃する2007年度以降、売上高経常利益率2％以上を確実に計上することで、安定した経営基盤を構築する。
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CSRの強化・推進 |
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2006年4月に新設したＣＳＲ推進本部を中心に、CSRの取り組みを強化・推進する。
コンプライアンスを優先する企業風土を構築し、事業として環境保全事業を強力に推し進めることで社会貢献を果たす。
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広報部 辰巳・田村