「トランスヒートコンテナ・システム」は、既にドイツでは実用化されている技術であり、そのまま日本で利用することも可能ですが、道路交通事情、年間を通しての冷房需要、人件費を含めたコスト面、CO2削減に対する法律や社会基盤の相違など、日本固有の課題が数多くあります。これらを解決するために、高性能の潜熱蓄熱材（PCM）の開発や、コンテナの小型化、冷凍・冷房機への適用など技術的レベルアップが必要であり、国内でのデータ収集や機器の改良を進めています。
　環境省の技術開発事業では、当社のほか北海道大学エネルギー変換マテリアル研究センター秋山研究室、三洋電機(株)、三洋アクアテクノ(株)、(株)栗本鐵工所の5者が協力し、3ヵ年計画で技術レベルの向上に取り組んでおります。具体的には、(1)小型コンテナの製作と性能実証、(2)高温用PCMの開発、(3)コンテナ輸送車両の選定、(4)熱供給のデータ収集と検証、(5)経済性評価、(6)ロードマップの作成、(7)必要な社会制度案のまとめ、(8)トランスヒートコンテナ向けの吸収式冷凍機の製作 などを行ないます。既に国内一号機を三洋電機(株)東京製作所内に設置し、本年2月中旬より実証実験を計画しております。
　国内での実用化に向け、いわば8合目にさしかかった「トランスヒートコンテナ・システム」は、地球温暖化防止対策の中核技術になり得る可能性があり、さらなる技術的優位性を確保して早急な事業展開を図りたいと考えています。