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プレスリリース

2003年8月20日

「次世代ストーカ炉/JS式(Jakob Stiefel)水冷火格子焼却システム」
改造工事第1号機受注、水冷火格子として国内初の本格稼働始まる

 三機工業株式会社(社長:宅 清光)は、次世代ストーカ炉の中心技術である水冷火格子焼却システムの改造工事を、株式会社ナリコー(代表取締役:加瀬佳正)より第1号機として受注した。改造工事も完了し、水冷火格子焼却システムは本格的な稼働を始めた。
 水冷火格子の本格稼動としては、国内初の商業運転となる。

 高カロリー廃棄物を高温燃焼させた場合でも、耐久性や燃焼空気制御性に優れたJS式水冷火格子の特性を生かし、ごみ質の高カロリー化に対応した技術として高く評価され、第1号機の受注となった。

 株式会社ナリコーで現在運転中の廃棄物焼却炉は、三機工業が平成2年に納入した1日処理量(16時間運転)60トン炉2基で、本年5月にまず1基が改造され、引続き2基目の改造に着手する。
 なお、今回の改造工事に要した日数は3週間。



三機工業は、昨年5月に欧州において納入実績が豊富で冷却効果に優れた鋼板製水冷火格子焼却システム特許技術を、ヤコブ・シュティーフェル社(スイス)より、ごみ焼却炉の高温燃焼に対応できる技術として導入していた。

株式会社ナリコーでは、空港より排出される廃棄物の焼却処理を行っているが、ごみ質が年々高カロリー化し既設空冷火格子では高温燃焼による劣化および損傷と焼却処理量の低下などの問題があった。今回の改造で高温燃焼に十分耐久性のある鋼板製水冷火格子焼却システム(国内初)を採用したことにより、維持補修費用低減効果が期待される。また、稼働率の向上および燃焼空気配分最適化による焼却能力の改善など大きな効果が上がっている。

三機工業は、既設焼却炉の改善リフォーム技術として第1号機を受注したことにより、長年蓄積してきたストーカ炉焼却技術を組み合わせ、火格子の長寿命化、廃熱ボイラーの損傷低減、維持管理費低減および連続安定運転ができる次世代ストーカ炉の国内実績を得た。今後は、高カロリー廃棄物を焼却する都市ごみまたは産業廃棄物焼却施設の新設案件および既設焼却施設改造案件をターゲットとして、客先の幅広いニーズに応え尚一層の提案営業により拡販をめざす。

三機工業は、都市ごみおよび産業廃棄物を対象とした既設ストーカ炉の水冷化改造および新設焼却施設で2003年度以降年間2〜3件の受注を目標とし、2005年度までに50億円の売上をめざす。また、焼却施設メーカーへの供給も積極的に推進し、幅広い顧客に対する提案技術として営業展開を図る。


<JS式水冷火格子焼却システム>

ごみ焼却炉より排出されるダイオキシン類の発生抑制およびごみ質の高カロリー化に対応するため、廃棄物を高温で完全燃焼することのできる耐久性に優れた技術が求められていた。
 今回受注したJS式水冷火格子焼却システムでは、鋼板製溶接特許構造の水冷火格子を採用しているため、火格子全面に大容量の冷却水を流せる水路を設けることができ、常に冷却水を循環させて、火格子表面を効率よく冷却しながら、廃棄物を1,200℃の高温で燃焼させることができる。下記の優れた特長を持っている。

(1) JS式水冷火格子は冷却効率が高く、急激な熱負荷変動の吸収が可能で、火格子表面温度は均一に70℃以下に保持できるため、火格子寿命は主燃焼帯で4年以上の長寿命化を図ることができる。(当社空冷火格子寿命との比較で4〜8倍の長寿命化)。
(2) 従来の空冷火格子と比較して熱膨張がほとんどなく、JS式水冷火格子では最大2m幅の一体化した鋼板製水冷火格子を製作できるので、吹き抜けや落じん量が少なくなり、クリンカー発生量も低下するので、維持補修にかける時間と費用が低減できる。このため運転時間を大幅に増加させることができ、焼却能力の回復につながる。
(3) 火格子の空気による冷却が不要となるので、1次燃焼用空気量の低減・分配制御が容易となり、高カロリーごみ焼却に対して低空気比高温燃焼による完全燃焼が安定的に保持できるため、排ガス量を大幅に低減できる。
(4) 鋼板製溶接構造のため、さまざまな大きさの水冷火格子が製作可能で、既設の各種空冷火格子と容易に交換でき、既設焼却炉に対して処理規模および炉幅の制限を受けないでJS式水冷火格子技術を適用できる。(最大500トン/日・炉まで可能)また、改造工事に必要な焼却炉停止期間は3週間程度と短い。
(5) RDFおよびバイオマスなどを含め、適用できるごみ質は、6,400〜19,000kj/kgの広範囲なごみ質に対応できる。

【全景】

【改造後炉内】

<本件担当窓口>
三機工業株式会社
環境システム事業部 環境施設営業部
〒100-8484
東京都千代田区有楽町1−4−1
TEL:03−3502−7849
FAX:03−3506−8546

以上
 


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