当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成１５年４月１５日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
　これに伴い当社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号）第４７−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識いたしました。
　これにより、平成１６年３月期における連結及び当社単体の損益に特別利益として約４２億円を計上する見込みであります。

以　上